有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,678百万円		13,540百万円
退職給付引当金	6,094		6,230
貸倒引当金	1,452		1,208
投資簿価修正	1,434		1,764
減価償却費	116		93
減損損失	1,789		1,795
関係会社株式評価損	4,201		7,727
投資有価証券評価損	916		1,295
賞与引当金	916		885
関係会社事業損失引当金	-		2,310
資産除去債務	1,247		1,258
その他	4,044		2,111
繰延税金資産小計	35,892		40,222
評価性引当額	△31,912		△35,997
繰延税金資産合計	3,979		4,225
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,794		△1,794
固定資産圧縮積立金	△1,543		△1,493
その他有価証券評価差額金	△4,278		△5,846
探鉱準備金	△1,184		△322
資産除去債務に対応する除去費用	△404		△390
その他	△45		△42
繰延税金負債合計	△9,250		△9,890
繰延税金資産の純額	△5,270		△5,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.8		14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△133.4		△184.5
住民税均等割	0.6		0.8
外国税関係	5.8		10.4
新鉱床探鉱費特別控除	△1.3		△5.7
投資簿価修正	△13.6		△12.9
評価性引当額の変動	324.3		136.5
事業税非課税所得	△7.0		△13.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.1
その他	4.6		△7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	232.8		△17.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は266百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。