有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	897百万円		543百万円
退職給付引当金	5,447		5,684
貸倒引当金	782		820
投資簿価修正	1,267		321
減価償却費	51		81
減損損失	344		547
関係会社株式評価損	10,333		6,927
投資有価証券評価損	875		560
賞与引当金	924		938
資産除去債務	677		1,135
その他	1,933		1,794
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	23,536 △635 △20,340		19,355 △189 △16,278
評価性引当額	△20,975		△16,467
繰延税金資産合計	2,560		2,887
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,255		△1,255
固定資産圧縮積立金	△1,296		△1,246
その他有価証券評価差額金	△3,352		△5,399
探鉱準備金	△640		△753
資産除去債務に対応する除去費用	△8		△155
その他	△32		△32
繰延税金負債合計	△6,585		△8,842
繰延税金資産の純額	△4,024		△5,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9		△8.7
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	0.3		0.6
評価性引当額の変動	△0.2		△16.3
事業税非課税所得	△0.3		△0.2
その他	△4.2		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		9.1