有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,915百万円		6,064百万円
貸倒引当金	811		3,890
投資簿価修正	330		330
減価償却費	119		130
減損損失	1,135		2,933
関係会社株式評価損	10,976		32,285
投資有価証券評価損	561		551
賞与引当金	895		954
資産除去債務	1,670		1,821
その他	3,914		5,080
繰延税金資産小計	26,329		54,042
評価性引当額	△16,935		△43,234
繰延税金資産合計	9,394		10,808
繰延税金負債
前払年金費用	△73		△1,031
退職給付信託設定益	△1,172		△1,172
固定資産圧縮積立金	△1,131		△1,071
その他有価証券評価差額金	△4,848		△8,482
探鉱準備金	△774		△621
資産除去債務に対応する除去費用	△107		△234
その他	△28		△30
繰延税金負債合計	△8,136		△12,643
繰延税金資産(負債)の純額	1,257		△1,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		13.4
住民税均等割	0.1		△0.1
外国税関係	1.3		△0.8
試験研究費の税額控除	△5.5		4.4
評価性引当額の変動	△12.6		△62.9
事業税非課税所得	△0.4		-
その他	△4.1		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.0		△12.6