有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	543百万円		54百万円
退職給付引当金	5,684		5,844
貸倒引当金	820		534
投資簿価修正	321		321
減価償却費	81		59
減損損失	547		1,317
関係会社株式評価損	6,927		6,927
投資有価証券評価損	560		593
賞与引当金	938		933
資産除去債務	1,135		1,168
その他	1,794		2,322
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	19,355 △189 △16,278		20,077 - △17,362
評価性引当額	△16,467		△17,362
繰延税金資産合計	2,887		2,714
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,255		△1,255
固定資産圧縮積立金	△1,246		△1,288
その他有価証券評価差額金	△5,399		△4,355
探鉱準備金	△753		△873
資産除去債務に対応する除去費用	△155		△102
その他	△32		△32
繰延税金負債合計	△8,842		△7,908
繰延税金資産の純額	△5,954		△5,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△8.2
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	0.6		1.4
評価性引当額の変動	△16.3		△0.1
事業税非課税所得	△0.2		△0.2
その他	2.9		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		21.0