有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,483百万円		1,259百万円
退職給付引当金	5,187		5,005
貸倒引当金	811		851
投資簿価修正	1,267		1,267
減価償却費	48		40
減損損失	772		549
関係会社株式評価損	10,249		10,249
投資有価証券評価損	756		744
賞与引当金	862		912
資産除去債務	1,168		703
その他	2,593		2,539
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	27,200 - -		24,123 △910 △20,309
評価性引当額	△21,915		△21,220
繰延税金資産合計	5,285		2,902
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,356		△1,356
固定資産圧縮積立金	△1,074		△1,187
その他有価証券評価差額金	△6,989		△5,340
探鉱準備金	△865		△708
資産除去債務に対応する除去費用	△300		△12
その他	△34		△32
繰延税金負債合計	△10,620		△8,637
繰延税金資産の純額	△5,335		△5,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1		△13.8
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	1.0		0.7
評価性引当額の変動	△6.3		△0.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.0		-
事業税非課税所得	△0.3		△0.2
その他	△2.5		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		14.3