有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,331百万円		3,483百万円
退職給付引当金	5,179		5,187
貸倒引当金	808		811
投資簿価修正	1,674		1,267
減価償却費	46		48
減損損失	1,074		772
関係会社株式評価損	8,056		10,249
投資有価証券評価損	745		756
賞与引当金	837		862
資産除去債務	1,178		1,168
その他	2,420		2,593
繰延税金資産小計	30,352		27,200
評価性引当額	△25,117		△21,915
繰延税金資産合計	5,235		5,285
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,402		△1,356
固定資産圧縮積立金	△1,126		△1,074
その他有価証券評価差額金	△7,044		△6,989
探鉱準備金	△937		△865
資産除去債務に対応する除去費用	△319		△300
その他	△34		△34
繰延税金負債合計	△10,865		△10,620
繰延税金資産の純額	△5,630		△5,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6		△17.1
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	3.5		1.0
評価性引当額の変動	△11.4		△6.3
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.4		△0.0
事業税非課税所得	△0.3		△0.3
その他	△2.4		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		6.9