有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,540百万円		9,976百万円
退職給付引当金	6,230		5,931
貸倒引当金	1,208		1,077
投資簿価修正	1,764		2,205
減価償却費	93		65
減損損失	1,795		1,359
関係会社株式評価損	7,727		9,191
投資有価証券評価損	1,295		1,173
賞与引当金	885		867
関係会社事業損失引当金	2,310		-
資産除去債務	1,258		1,203
その他	2,197		2,436
繰延税金資産小計	40,307		35,487
評価性引当額	△36,082		△31,541
繰延税金資産合計	4,225		3,946
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,794		△1,481
固定資産圧縮積立金	△1,493		△1,301
その他有価証券評価差額金	△5,846		△8,668
探鉱準備金	△322		△619
資産除去債務に対応する除去費用	△390		△376
その他	△42		△39
繰延税金負債合計	△9,890		△12,488
繰延税金資産の純額	△5,664		△8,542

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△180.0		△30.6
住民税均等割	0.8		0.1
外国税関係	10.2		1.2
新鉱床探鉱費特別控除	△5.6		-
投資簿価修正	△12.6		△1.5
評価性引当額の変動	135.2		△4.7
事業税非課税所得	△12.6		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		△0.1
その他	△7.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.0		2.0

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が941百万円、法人税等調整額が57百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は884百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の額は102百万円減少し、法人税等調整額は102百万円増加しております。