有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、持分法適用関連会社であった㈱JSPを連結子会社化したことなどにより、前期末比で1,325億円増加し7,903億円となりました。
流動資産は、845億円増加し3,721億円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加したことなどによるものです。
固定資産は480億円増加し4,182億円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産やのれんが増加したことなどによるものです。
負債合計は、339億円増加し3,679億円となりました。流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより、461億円増加しました。固定負債は長期借入金や退職給付に係る負債が減少したことなどにより122億円減少しました。
純資産は、985億円増加し4,224億円となりました。増加の主な要因は、当期純利益の計上のほか、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金、少数株主持分が増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は47.7%(前期末は47.5%)になりました。また、1株当たりの純資産額は835円23銭(前期末は691円26銭)になりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
(2)経営成績
当社グループにおきましては、エンジニアリングプラスチックスや電子工業用薬品の販売数量が増加したものの、事業構造改革に伴い高純度イソフタル酸等の汎用芳香族化学品の販売数量が減少したこと等から、減収となりました。
営業利益は、電子材料、汎用芳香族化学品、ポリカーボネートシート・フィルムの採算が悪化したものの、円安による輸出採算の改善、ポリカーボネートの損益改善、電子工業用薬品の販売数量増加等により、増益となりました。
この結果、売上高は5,295億円(前期比48億円減(0.9%減))、営業利益は149億円(前期比35億円増(30.5%増))となりました。
営業外収益は341億円(前期比78億円増(29.6%増))となりました。増加の主な要因は、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。営業外費用は61億円(前期比9億円減(13.0%減))となりました、この結果、経常利益は430億円(前期比122億円増(39.7%増))となりました。
特別利益は93億円(前期比83億円増(792.9%増))となりました。増加の主な要因は、投資有価証券売却益や㈱JSPの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上などであります。特別損失は53億円(前期比87億円減(61.9%減))となりました。減少の主な要因は、減損損失の減少などであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は470億円(前期比292億円増(164.7%増))、当期純利益は443億円(前期比 294億円増(197.4%増))となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。