四半期報告書-第88期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社及び国内連結子会社の売上計上基準について、従来、主として出荷基準によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として検収基準に変更しております。当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、事業構造改革に伴い高純度イソフタル酸など汎用芳香族化学品の販売数量が減少したものの、メタノールの販売価格上昇やエンジニアリングプラスチックスの販売数量増加などにより、増収となりました。
営業利益は、半導体向けハイブリッドケミカルの販売数量減少、天然ガス系化学品や芳香族化学品における汎用化学品の採算悪化などにより、減益となりました。
経常利益は、市況の上昇によって海外メタノール生産会社が大幅な増益となったことから持分法利益が増加しましたが、営業利益の減少などにより、減益となりました。
以上の結果、売上高1,347億円(前年同期比43億円増(3.4%増))、営業利益31億円(前年同期比35億円減(53.0%減))、持分法利益103億円(前年同期比39億円増(62.3%増))、経常利益134億円(前年同期比4億円減(3.5%減))、四半期純利益105億円(前年同期比10億円減(9.2%減))となりました。
事業セグメント別の業績
[天然ガス系化学品事業]
メタノールは、市況や為替の影響に加え、販売数量も増加したことから、増収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、市況下落によるネオペンチルグリコールの損益悪化や、当四半期に定期修繕を実施したアンモニアの販売数量減少と修繕費増加などにより、減益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量が堅調に推移したことから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高468億円(前年同期比52億円増(12.6%増))、営業損失2億円(前年同期比11億円悪化)となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を98億円計上した結果、経常利益は94億円(前年同期比37億円増(66.8%増))となりました。
[芳香族化学品事業]
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンの輸出販売数量が堅調に推移したことなどから、前年同期をやや上回る損益となりました。
汎用芳香族化学品は、事業構造改革に伴うメタキシレンや高純度イソフタル酸の販売数量減少に加え、高純度テレフタル酸の採算が悪化したことなどから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高330億円(前年同期比41億円減(11.1%減))、営業利益4億円(前年同期比9億円減(68.0%減))、経常利益3億円(前年同期比10億円減(77.0%減))となりました。
[機能化学品事業]
工業用無機薬品類は、過酸化水素の採算悪化やレンズモノマーの販売数量減少などにより、減益となりました。
電子工業用薬品類は、半導体向けハイブリッドケミカルの販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスでは、ポリカーボネートが、前期の減損損失計上により減価償却費が減少したことなどから、損益が改善しました。一方で、ポリアセタールは、販売数量が増加したものの、原料メタノール価格の上昇と増設による固定費増加のため、減益となりました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量が前年同期を上回り、増収増益となりました。
以上の結果、売上高394億円(前年同期比27億円増(7.5%増))、営業利益15億円(前年同期比8億円減(36.7%減))、経常利益11億円(前年同期比23億円減(66.3%減))となりました。
[特殊機能材事業]
電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が、スマートフォン関連用途を中心として好調に推移したものの、タイ第2拠点の営業運転開始に伴う固定費の増加などにより、増収減益となりました。
「エージレス®」などの脱酸素剤は、消費税率引き上げの影響などにより国内食品用途の販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高152億円(前年同期比4億円増(3.3%増))、営業利益13億円(前年同期比5億円減(29.9%減))、経常利益15億円(前年同期比6億円減(31.1%減))となりました。
[その他の事業]
その他の事業の売上高は1億円(前年同期比0億円減(8.4%減))、営業利益は0億円(前年同期比0億円増(33.6%増))、経常利益は1億円(前年同期比0億円減(18.3%減))となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,994百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社及び国内連結子会社の売上計上基準について、従来、主として出荷基準によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として検収基準に変更しております。当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、事業構造改革に伴い高純度イソフタル酸など汎用芳香族化学品の販売数量が減少したものの、メタノールの販売価格上昇やエンジニアリングプラスチックスの販売数量増加などにより、増収となりました。
営業利益は、半導体向けハイブリッドケミカルの販売数量減少、天然ガス系化学品や芳香族化学品における汎用化学品の採算悪化などにより、減益となりました。
経常利益は、市況の上昇によって海外メタノール生産会社が大幅な増益となったことから持分法利益が増加しましたが、営業利益の減少などにより、減益となりました。
以上の結果、売上高1,347億円(前年同期比43億円増(3.4%増))、営業利益31億円(前年同期比35億円減(53.0%減))、持分法利益103億円(前年同期比39億円増(62.3%増))、経常利益134億円(前年同期比4億円減(3.5%減))、四半期純利益105億円(前年同期比10億円減(9.2%減))となりました。
事業セグメント別の業績
[天然ガス系化学品事業]
メタノールは、市況や為替の影響に加え、販売数量も増加したことから、増収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、市況下落によるネオペンチルグリコールの損益悪化や、当四半期に定期修繕を実施したアンモニアの販売数量減少と修繕費増加などにより、減益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量が堅調に推移したことから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高468億円(前年同期比52億円増(12.6%増))、営業損失2億円(前年同期比11億円悪化)となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を98億円計上した結果、経常利益は94億円(前年同期比37億円増(66.8%増))となりました。
[芳香族化学品事業]
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンの輸出販売数量が堅調に推移したことなどから、前年同期をやや上回る損益となりました。
汎用芳香族化学品は、事業構造改革に伴うメタキシレンや高純度イソフタル酸の販売数量減少に加え、高純度テレフタル酸の採算が悪化したことなどから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高330億円(前年同期比41億円減(11.1%減))、営業利益4億円(前年同期比9億円減(68.0%減))、経常利益3億円(前年同期比10億円減(77.0%減))となりました。
[機能化学品事業]
工業用無機薬品類は、過酸化水素の採算悪化やレンズモノマーの販売数量減少などにより、減益となりました。
電子工業用薬品類は、半導体向けハイブリッドケミカルの販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスでは、ポリカーボネートが、前期の減損損失計上により減価償却費が減少したことなどから、損益が改善しました。一方で、ポリアセタールは、販売数量が増加したものの、原料メタノール価格の上昇と増設による固定費増加のため、減益となりました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量が前年同期を上回り、増収増益となりました。
以上の結果、売上高394億円(前年同期比27億円増(7.5%増))、営業利益15億円(前年同期比8億円減(36.7%減))、経常利益11億円(前年同期比23億円減(66.3%減))となりました。
[特殊機能材事業]
電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が、スマートフォン関連用途を中心として好調に推移したものの、タイ第2拠点の営業運転開始に伴う固定費の増加などにより、増収減益となりました。
「エージレス®」などの脱酸素剤は、消費税率引き上げの影響などにより国内食品用途の販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高152億円(前年同期比4億円増(3.3%増))、営業利益13億円(前年同期比5億円減(29.9%減))、経常利益15億円(前年同期比6億円減(31.1%減))となりました。
[その他の事業]
その他の事業の売上高は1億円(前年同期比0億円減(8.4%減))、営業利益は0億円(前年同期比0億円増(33.6%増))、経常利益は1億円(前年同期比0億円減(18.3%減))となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,994百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。