四半期報告書-第88期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社及び国内連結子会社の売上計上基準について、従来、主として出荷基準によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、主として検収基準に変更しております。当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や輸出の伸び悩みがありましたが、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、事業構造改革に伴い高純度イソフタル酸などの汎用芳香族化学品の販売数量が減少したものの、メタノールの販売価格上昇やエンジニアリングプラスチックスの販売数量増加などにより、増収となりました。
営業利益は、円安により輸出採算が改善したものの、半導体向けハイブリッドケミカルや電子材料、汎用化学品などの採算悪化により、減益となりました。
経常利益は、営業利益が減少したものの、海外メタノール生産会社に係る持分法利益が、年初の市況高騰や円安などの影響により増加したことから、増益となりました。
以上の結果、売上高2,678億円(前年同期比14億円増(0.5%増))、営業利益63億円(前年同期比38億円減(37.8%減))、持分法利益177億円(前年同期比59億円増(50.3%増))、経常利益239億円(前年同期比22億円増(10.4%増))、四半期純利益215億円(前年同期比28億円増(15.5%増))となりました。
事業セグメント別の業績
[天然ガス系化学品事業]
メタノールは、販売価格が上昇したものの、仕入販売の採算が悪化したため、増収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、定期修繕実施に伴うアンモニアの修繕費増加や、MMA系製品やポリオール類の採算悪化などにより、減益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売価格は上昇したものの、固定費の増加により、増収減益となりました。
以上の結果、売上高915億円(前年同期比64億円増(7.6%増))、営業利益6億円(前年同期比13億円減(67.5%減))となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を179億円計上した結果、経常利益は183億円(前年同期比74億円増(68.7%増))となりました。
[芳香族化学品事業]
特殊芳香族化学品は、無水ピロメリット酸など不採算事業の撤退により減収となりましたが、撤退により損益が改善したことに加え、円安によるメタキシレンジアミンなどの輸出採算の改善もあり、増益となりました。
汎用芳香族化学品は、メタキシレンや高純度イソフタル酸の販売数量減少に加え、無水フタル酸や高純度テレフタル酸の採算が悪化したことなどから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高642億円(前年同期比112億円減(14.8%減))、営業利益15億円(前年同期比5億円減(26.5%減))となりました。また、高純度テレフタル酸の事業撤退決定などに伴う持分法損失14億円の計上などにより、経常損失は3億円(前年同期比22億円悪化)となりました。
[機能化学品事業]
工業用無機薬品類は、過酸化水素の採算悪化やレンズモノマーの販売数量減少などにより、減益となりました。
電子工業用薬品類は、半導体向けハイブリッドケミカルの採算が悪化したことから、減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスでは、ポリカーボネートが、販売数量増加により増収となり、前期の減損損失計上により減価償却費が減少したことなどから、損益が改善しました。一方で、ポリアセタールは、販売数量が増加したものの、原料メタノール価格の上昇や増設に伴う固定費の増加により、増収減益となりました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、ハードコートシートなどの販売数量減少により減収となりましたが、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量増加と減価償却費の減少により、増益となりました。
以上の結果、売上高817億円(前年同期比50億円増(6.6%増))、営業利益32億円(前年同期比5億円減(13.9%減))、経常利益29億円(前年同期比13億円減(31.5%減))となりました。
[特殊機能材事業]
電子材料は、半導体パッケージ向けBT材料の需要が好調に推移したものの、タイ第2拠点の営業運転開始に伴う固定費の増加などにより、増収減益となりました。
「エージレス®」などの脱酸素剤は、消費税率引き上げなどにより国内食品用途の販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高299億円(前年同期比11億円増(3.9%増))、営業利益22億円(前年同期比11億円減(34.5%減))、経常利益24億円(前年同期比12億円減(32.9%減))となりました。
[その他の事業]
その他の事業の売上高は2億円(前年同期比0億円減(9.0%減))、営業利益は1億円(前年同期比0億円増(21.3%増))、経常利益は8億円(前年同期比0億円減(4.5%減))となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で244億円増加し、552億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期比で247億円収入が増加し、404億円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益が239億円と前年同期比で26億円増加したことや、持分法適用会社からの受取配当金が57億円増加したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期比で90億円支出が減少し、75億円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が93億円と前年同期比で74億円減少したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期比で176億円支出が増加し、166億円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が103億円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,090百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。