- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(6)持分法適用会社への投資額の調整額800百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,146百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2020/06/25 12:56- #2 セグメント表の脚注(連結)
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△149百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,759百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2020/06/25 12:56- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主としてユーティリティー設備(機械装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2020/06/25 12:56- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 12:56 - #5 減損損失に関する注記(連結)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する上記の製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他2百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
2020/06/25 12:56- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 8~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/25 12:56- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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