有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※13 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する上記の製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他2百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
また、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 減損損失 -百万円 | 381百万円 |
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 米国(ミシガン州) | 製造設備 | 機械装置 他 | 381百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する上記の製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他2百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
また、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。