有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)
※11 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する天然ガス・原油生産設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,289百万円計上しております。その内訳は、機械装置789百万円、その他500百万円であります。
なお、連結子会社が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しております。当社が保有する天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6%で割り引いております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する研究開発設備等及び、当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として671百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具330百万円、建設仮勘定206百万円、建物及び構築物38百万円、ソフトウェア23百万円、リース資産4百万円、その他66百万円であります。
なお、連結子会社が保有する研究開発設備等及び、当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 減損損失 | 1,488百万円 | 723百万円 | |
前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府豊中市 他 | 合成樹脂製造設備 | 機械装置 他 | 859百万円 |
| 新潟県胎内市 | 天然ガス・原油生産設備 | 機械装置 他 | 429百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する天然ガス・原油生産設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,289百万円計上しております。その内訳は、機械装置789百万円、その他500百万円であります。
なお、連結子会社が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しております。当社が保有する天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6%で割り引いております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 神奈川県平塚市 他 | 研究開発設備 他 | 機械装置 他 | 483百万円 |
| 福島県白河市 | 賃貸設備 | 建設仮勘定 他 | 187百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する研究開発設備等及び、当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として671百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具330百万円、建設仮勘定206百万円、建物及び構築物38百万円、ソフトウェア23百万円、リース資産4百万円、その他66百万円であります。
なお、連結子会社が保有する研究開発設備等及び、当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。