固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,353百万円は、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△2,401百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額31,415百万円は、セグメント間消去△53,221百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産84,636百万円であります。
全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。
(3)減価償却費の調整額2,364百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)受取利息の調整額△64百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△525百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,614百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2026/07/10 13:10

#3 事業等のリスク

当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しております。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。
これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
[主な取り組み]

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産処分損	200百万円		-百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去によるものであります。2026/07/10 13:10

#6 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産圧縮損	963百万円		-百万円

前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。2026/07/10 13:10

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産売却益	-百万円		9,022百万円

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、主として土地の売却によるものであります。2026/07/10 13:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に集約しておりました「タイ」の有形固定資産は、重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。2026/07/10 13:10

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,172		△1,172
固定資産圧縮積立金	△1,131		△1,071
その他有価証券評価差額金	△4,848		△8,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、営業利益の減益に加え、メタノール市況の下落やトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の計上などにより持分法損益が悪化したことなどにより減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社や台湾の半導体向け薬液製造子会社等、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことなどから純損失となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた56,228百万円、「減価償却累計額」△46,551百万円、「その他(純額)」9,677百万円は、「工具、器具及び備品」55,034百万円、「減価償却累計額」△45,931百万円、「工具、器具及び備品(純額)」9,103百万円、「その他」1,193百万円、「減価償却累計額」△619百万円、「その他(純額)」574百万円に組替えを行っております。

2026/07/10 13:10

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社が保有する天然ガス採掘施設(3.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(19～70年)としており、割引率は0.828%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。
当該資産除去債務の総額の増減

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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