有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
また、減価償却方法の検討を契機に有形固定資産の経済的使用可能期間を検討した結果、一部の国内連結子会社の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能期間の予測に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,406百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,414百万円増加しております。