(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,757百万円		5,703百万円
貸倒引当金	682		824
投資簿価修正	321		321
減価償却費	79		116
減損損失	1,203		1,212
関係会社株式評価損	7,052		9,574
投資有価証券評価損	593		622
賞与引当金	935		889
資産除去債務	1,179		1,360
その他	2,314		3,168
繰延税金資産小計	20,119		23,794
評価性引当額	△17,170		△21,067
繰延税金資産合計	2,949		2,727
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,255		△1,255
固定資産圧縮積立金	△1,219		△1,155
その他有価証券評価差額金	△3,340		△5,935
探鉱準備金	△827		△782
資産除去債務に対応する除去費用	△94		△130
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△6,765		△9,287
繰延税金資産の純額	△3,816		△6,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△20.9
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	0.5		1.0
試験研究費の税額控除	△3.1		△3.1
評価性引当額の変動	△0.1		10.6
事業税非課税所得	△0.1		△0.2
その他	△2.3		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		13.3