- #1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
2023/11/01 15:32- #2 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
協和キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っています。
2023/11/01 15:32- #3 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.2022年11月23日に、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcは、同社及びその子会社が保有するエスタブリッシュト医薬品13ブランドの合弁化に関する提携契約をGrünenthal社と締結しました。これに伴い、EMEA地域におけるエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門の支配を喪失することが確実となったため、当該部門に係るのれんを売却目的で保有する資産へ分類しています。なお、当該部門を承継するKKI Grunenthal UK HoldCo Ltdの株式の51%を譲渡する手続は、2023年8月1日に完了しており、この結果、当第3四半期連結会計期間より同社は当社グループの持分法適用会社となっています。支配の喪失に伴う影響は注記「15.子会社株式の譲渡」に記載しています。
2.2019年2月5日に締結した株式譲渡契約に基づき協和発酵バイオ株式会社の株式の全残余持分をキリンホールディングス株式会社へ売却する権利を行使することを決定したため、売却目的で保有する資産へ分類しています。なお、2022年12月20日に譲渡対価を前受金として受領したうえで当該権利を2023年1月1日付で行使し、同日付で株式譲渡を完了しています。
2023/11/01 15:32- #4 注記事項－子会社株式の譲渡、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)取引の概要
2022年11月23日にGrünenthal社との提携契約を締結した欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴い、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcは新会社KKI Grunenthal UK HoldCo Ltd(以下「新設会社」という。)及びその子会社8社(計9社を以下「新設会社グループ」という。)を設立し、保有するエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門を新設会社グループに移管したうえで、2023年8月1日に新設会社の株式の51%をGrünenthal社に譲渡しました。この結果、当社グループの新設会社に対する所有持分は100%から49%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっています。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
2023/11/01 15:32- #5 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(株式の取得に係る契約の締結)
当社は、2023年10月5日開催の取締役会において、英国のバイオ医薬品企業Orchard Therapeutics plc(NASDAQ:ORTX、本社:英国ロンドン、CEO:Bobby Gaspar、以下「Orchard社」という。)の発行済株式の100%を取得(以下「本件株式取得」という。)し、子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得に当たっては、英国に所在する企業の株式を100%取得する方法の一つである英国会社法に基づくScheme of Arrangement(以下「SOA」という。)の手続きにより、Orchard社の全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社及びOrchard社の取締役会における決議を経て当社とOrchard社との間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Agreementを締結しました。
2023/11/01 15:32- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ642億円増加し、10,041億円となりました。
・非流動資産は、欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴い、持分法で会計処理されている投資が増加したことに加えて、為替の円安影響によるのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ250億円増加し、4,227億円となりました。
・流動資産は、売却目的で保有する資産の減少等がありましたが、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ392億円増加し、5,814億円となりました。
2023/11/01 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
