協和キリン（4151）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 217億8500万
- 2008年3月31日 -29.55%
- 153億4800万
- 2009年3月31日
- -47億3200万
- 2009年12月31日
- 4億7500万
- 2010年12月31日
- -21億9500万
- 2011年12月31日 -43.23%
- -31億4400万
- 2012年12月31日
- -22億6400万
- 2013年12月31日
- 14億1400万
- 2014年12月31日 +94.7%
- 27億5300万
- 2015年12月31日 +8.21%
- 29億7900万
- 2016年12月31日 -31.62%
- 20億3700万
個別
- 2007年3月31日
- 139億9700万
- 2008年3月31日 -24.79%
- 105億2700万
- 2009年3月31日 -67.33%
- 34億3900万
- 2009年12月31日 +118.46%
- 75億1300万
- 2010年12月31日 -74.83%
- 18億9100万
- 2011年12月31日
- -6億700万
- 2012年12月31日 -71.99%
- -10億4400万
- 2013年12月31日
- 19億6000万
- 2014年12月31日 +6.99%
- 20億9700万
- 2015年12月31日 +70.34%
- 35億7200万
- 2016年12月31日 -20.69%
- 28億3300万
- 2017年12月31日 +37.06%
- 38億8300万
- 2018年12月31日 +16.02%
- 45億500万
- 2019年12月31日 -17.47%
- 37億1800万
- 2020年12月31日 -30.23%
- 25億9400万
- 2021年12月31日 -45.1%
- 14億2400万
- 2022年12月31日 -68.26%
- 4億5200万
- 2023年12月31日 +233.41%
- 15億700万
- 2024年12月31日 -97.61%
- 3600万
- 2025年12月31日 -5.56%
- 3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/10 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 前払年金費用 △3,532 △4,420 その他有価証券評価差額金 △16 △16 その他 △730 △635
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
