有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の減価償却資産償却超過額	15,491百万円		15,642百万円
税務上の前払費用	7,215		8,463
税務上の棚卸資産	3,732		5,443
退職給付信託	4,781		4,939
契約負債	4,944		2,973
関係会社株式	585		1,218
税務上の繰延資産償却超過額	1,178		1,052
未払事業税	157		644
その他	9,676		9,370
繰延税金資産小計	47,759		49,744
評価性引当額	△2,517		△5,526
繰延税金資産合計	45,241		44,218
繰延税金負債
前払年金費用	△3,532		△4,420
その他有価証券評価差額金	△16		△16
その他	△730		△635
繰延税金負債合計	△4,277		△5,070
繰延税金資産の純額	40,964		39,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.8
評価性引当額の増減	0.1		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.4		△2.3
法人税税額控除	△2.1		△8.3
その他	△0.1		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.6		23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日より防衛特別法人税が適用されます。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%に変更しています。なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。