有価証券報告書-第94期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		6,831百万円
税務上の前払費用	5,048		5,805
退職給付信託	5,256		5,045
税務上の減価償却資産償却超過額	4,787		3,691
税務上の繰延資産償却超過額	2,409		2,189
関係会社株式	1,746		1,673
未払事業税	797		568
その他	3,991		4,509
繰延税金資産小計	24,044		30,315
評価性引当額	△3,368		△10,091
繰延税金資産合計	20,676		20,223
繰延税金負債
前払年金費用	△3,197		△3,183
その他有価証券評価差額金	△941		△1,246
固定資産圧縮積立金	△1,697		△758
その他	△29		△100
繰延税金負債合計	△5,865		△5,288
繰延税金資産の純額	14,811		14,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.4		32.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△12.0
法人税税額控除	△7.1		△12.8
その他	△0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		47.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた3,998百万円は、「貸倒引当金」7百万円、「その他」3,991百万円として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が720百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が773百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円それぞれ増加しております。