有価証券報告書-第93期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付信託	5,855百万円		5,256百万円
税務上の前払費用	3,964		5,048
税務上の減価償却資産償却超過額	5,385		4,787
税務上の繰延資産償却超過額	2,575		2,409
関係会社株式	1,936		1,746
未払事業税	579		797
その他	4,173		3,998
繰延税金資産小計	24,469		24,044
評価性引当額	△3,950		△3,368
繰延税金資産合計	20,518		20,676
繰延税金負債
前払年金費用	△2,675		△3,197
固定資産圧縮積立金	△805		△1,697
その他有価証券評価差額金	△1,109		△941
その他	△44		△29
繰延税金負債合計	△4,634		△5,865
繰延税金資産の純額	15,884		14,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
評価性引当額の増減	△1.3		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△5.8
法人税税額控除	△7.2		△7.1
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,326百万円、繰延ヘッジ損益が31百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,473百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円それぞれ増加しております。