(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務については、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を14年と見積り、割引率は1.59%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
期首残高	374百万円	268百万円
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	△183	△28
見積を変更したことによる増加額	75	163
期末残高	268	404

4. 資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において、堺工場閉鎖に伴い当該不動産賃貸借契約に係る原状回復義務についてより合理的な見積が可能となったため、見積額の変更を行っております。