有価証券報告書-第91期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の減価償却資産償却超過額	8,086百万円		6,394百万円
退職給付引当金	4,878		4,787
税務上の前払費用	4,330		3,709
税務上の繰延資産償却超過額	2,224		2,175
関係会社株式	1,939		1,936
未払事業税	1,042		662
その他	5,968		6,381
繰延税金資産小計	28,469		26,046
評価性引当額	△4,391		△6,231
繰延税金資産合計	24,078		19,815
繰延税金負債
前払年金費用	△1,250		△1,568
固定資産圧縮積立金	△855		△1,126
その他有価証券評価差額金	-		△1,080
その他	△71		△58
繰延税金負債合計	△2,177		△3,833
繰延税金資産の純額	21,900		15,981

(表示方法の変更)
(1) 前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「減価償却資産償却超過額」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当事業年度より、税務上の減価償却資産超過額については「税務上の減価償却資産償却超過額」とし、税務上の繰延資産償却超過額については「税務上の繰延資産償却超過額」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「減価償却資産償却超過額」に表示していた9,379百万円のうち1,292百万円及び繰延税金資産の「その他」に表示していた5,779百万円のうち931百万円は、「税務上の繰延資産償却超過額」2,224百万円として組み替えております。
(2) 前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「投資有価証券」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「投資有価証券」に表示していた1,120百万円を「その他」に含めており、(1)で記載した「その他」から「税務上の繰延資産償却超過額」への組替えとを合わせ、「その他」5,968百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
回収可能性のない将来減算一時差異等	△2.5		0.1
法人税税額控除	△5.7		△4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△4.0
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		31.3