有価証券報告書-第101期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用	8,496百万円		9,549百万円
契約負債	9,887		7,416
税務上の減価償却資産償却超過額	8,946		5,218
退職給付信託	4,910		4,757
税務上の棚卸資産	2,345		3,138
税務上の繰延資産償却超過額	2,234		1,609
関係会社株式	608		608
未払事業税	141		472
その他	7,724		8,138
繰延税金資産小計	45,291		40,905
評価性引当額	△2,713		△2,454
繰延税金資産合計	42,577		38,451
繰延税金負債
前払年金費用	△2,813		△3,016
その他有価証券評価差額金	△200		△665
固定資産圧縮積立金	△513		△483
その他	△869		△702
繰延税金負債合計	△4,394		△4,866
繰延税金資産の純額	38,183		33,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△0.1		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△4.6
法人税税額控除	△7.0		△6.7
その他	△1.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		18.1