有価証券報告書-第102期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の減価償却資産償却超過額	5,218百万円		15,491百万円
税務上の前払費用	9,549		7,215
契約負債	7,416		4,944
退職給付信託	4,757		4,781
税務上の棚卸資産	3,138		3,732
税務上の繰延資産償却超過額	1,609		1,178
関係会社株式	608		585
未払事業税	472		157
その他	8,138		9,676
繰延税金資産小計	40,905		47,759
評価性引当額	△2,454		△2,517
繰延税金資産合計	38,451		45,241
繰延税金負債
前払年金費用	△3,016		△3,532
その他有価証券評価差額金	△665		△16
固定資産圧縮積立金	△483		-
その他	△702		△730
繰延税金負債合計	△4,866		△4,277
繰延税金資産の純額	33,585		40,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△40.4
法人税税額控除	△6.7		△2.1
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		△11.6