有価証券報告書-第100期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	12,112百万円		9,887百万円
税務上の減価償却資産償却超過額	8,469		8,946
税務上の前払費用	8,273		8,496
退職給付信託	5,187		4,910
税務上の棚卸資産	2,169		2,345
税務上の繰延資産償却超過額	2,713		2,234
関係会社株式	631		608
未払事業税	760		141
その他	7,054		7,724
繰延税金資産小計	47,368		45,291
評価性引当額	△2,744		△2,713
繰延税金資産合計	44,624		42,577
繰延税金負債
前払年金費用	△2,823		△2,813
固定資産圧縮積立金	△544		△513
その他有価証券評価差額金	△628		△200
その他	△735		△869
繰延税金負債合計	△4,729		△4,394
繰延税金資産の純額	39,895		38,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△13.9		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△3.5
法人税税額控除	△9.6		△7.0
その他	△1.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0		18.3