有価証券報告書-第97期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,646百万円		7,174百万円
税務上の前払費用	4,613		6,227
退職給付信託	5,175		5,226
税務上の減価償却資産償却超過額	4,903		5,135
税務上の繰延資産償却超過額	1,989		2,514
契約負債	2,231		734
関係会社株式	1,650		612
未払事業税	712		1,089
その他	3,053		4,777
繰延税金資産小計	31,971		33,487
評価性引当額	△10,362		△9,197
繰延税金資産合計	21,609		24,291
繰延税金負債
前払年金費用	△2,932		△3,184
その他有価証券評価差額金	△1,984		△1,637
固定資産圧縮積立金	△642		△609
その他	△70		△332
繰延税金負債合計	△5,628		△5,762
繰延税金資産の純額	15,981		18,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△5.8
法人税税額控除	△6.3		△4.7
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		19.3