有価証券報告書-第98期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,174百万円		9,143百万円
税務上の前払費用	6,227		7,100
退職給付信託	5,226		5,279
税務上の減価償却資産償却超過額	5,135		7,673
税務上の繰延資産償却超過額	2,514		2,379
契約負債	734		280
関係会社株式	612		580
未払事業税	1,089		565
その他	4,777		8,279
繰延税金資産小計	33,487		41,277
評価性引当額	△9,197		△11,866
繰延税金資産合計	24,291		29,411
繰延税金負債
前払年金費用	△3,184		△3,143
その他有価証券評価差額金	△1,637		△1,141
固定資産圧縮積立金	△609		△577
その他	△332		△776
繰延税金負債合計	△5,762		△5,637
繰延税金資産の純額	18,529		23,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.0		5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△1.6
法人税税額控除	△4.7		△14.2
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		21.3