有価証券報告書-第92期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付信託	-百万円		5,855百万円
税務上の減価償却資産償却超過額	6,394		5,385
税務上の前払費用	3,709		3,964
税務上の繰延資産償却超過額	2,175		2,575
関係会社株式	1,936		1,936
未払事業税	662		579
退職給付引当金	4,787		-
その他	6,381		4,173
繰延税金資産小計	26,046		24,469
評価性引当額	△6,231		△3,950
繰延税金資産合計	19,815		20,518
繰延税金負債
前払年金費用	△1,568		△2,675
その他有価証券評価差額金	△1,080		△1,109
固定資産圧縮積立金	△1,126		△805
その他	△58		△44
繰延税金負債合計	△3,833		△4,634
繰延税金資産の純額	15,981		15,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
回収可能性のない将来減算一時差異等	0.1		△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△6.4
法人税税額控除	△4.0		△7.2
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は488百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。