(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに加え、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度も採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度等を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務	△84,775百万円
ロ.	年金資産	(注1)60,290
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△24,485
ニ.	未認識数理計算上の差異	11,300
ホ.	未認識過去勤務債務	95
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△13,088
ト.	前払年金費用	6,107
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)	△19,196

注1.総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。
2.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.連結貸借対照表上、翌連結会計年度以降に支払う予定の退職特別加算金については、未払金及び固定負債の「その他」に含めて計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ. 勤務費用	(注1)3,691百万円
ロ. 利息費用	1,370
ハ. 期待運用収益	△1,202
ニ. 数理計算上の差異の費用処理額	2,199
ホ. 過去勤務債務の費用処理額	111
ヘ. 確定拠出年金に係る要拠出額	1,115
ト. その他	(注2)663
チ. 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	7,949

注1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に含めて記載しております。
2.「ト.その他」は、前連結会計年度に特別損失「退職特別加算金」として計上した630百万円及び退職年金前払制度による従業員に対する前払退職金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.7%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	84,775	百万円
勤務費用	3,744
利息費用	1,397
数理計算上の差異の発生額	385
退職給付の支払額	△3,856
過去勤務費用の発生額	△3,235
その他	61
退職給付債務の期末残高	83,272

注 簡便法を適用した制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	60,290	百万円
期待運用収益	1,273
数理計算上の差異の発生額	2,998
事業主からの拠出額	23,711	(注)
退職給付の支払額	△2,305
その他	33
年金資産の期末残高	86,002

注 「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額19,000百万円が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	79,924	百万円
年金資産	△86,002
	△6,077
非積立型制度の退職給付債務	3,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,729
退職給付に係る負債	3,714
退職給付に係る資産	△6,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,729

注 簡便法を適用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,744	百万円
利息費用	1,397
期待運用収益	△1,273
数理計算上の差異の費用処理額	1,777
過去勤務費用の費用処理額	△373
その他	23
確定給付制度に係る退職給付費用	5,295

注 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて記載しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,765	百万円
未認識数理計算上の差異	6,915
合 計	4,149

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	43	%
国内債券	32
外国債券	5
国内株式	9
外国株式	10
その他	1
合 計	100

注 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が23%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.7%
長期期待運用収益率 企業年金の年金資産 主として2.0%
退職給付信託 0.45%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,305百万円であります。