(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
販売費及び一般管理費	132	97

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役 6名 当社執行役員 13名	当社取締役 7名 当社執行役員 11名	当社取締役 6名 当社執行役員 8名
ストック・ オプション数	普通株式 133,000株	普通株式 111,000株	普通株式 93,000株
付与日	平成17年6月28日	平成18年6月29日	平成21年6月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成18年5月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年6月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成19年5月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年6月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、取締役については平成22年2月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年6月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成22年3月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成17年6月29日 至 平成37年6月28日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自 平成18年6月30日 至 平成38年6月28日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自 平成21年6月27日 至 平成41年6月25日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役 6名 当社執行役員 11名	当社取締役 6名 当社執行役員 14名	当社取締役 5名 当社執行役員 17名
ストック・ オプション数	普通株式 85,000株	普通株式 119,000株	普通株式 126,000株
付与日	平成22年4月1日	平成23年4月1日	平成24年4月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。 なお、取締役については平成23年2月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成23年3月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、取締役については平成24年2月29日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成24年3月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成25年2月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成22年4月2日 至 平成42年3月24日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成23年4月2日 至 平成43年3月24日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成24年4月28日 至 平成44年3月22日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役 5名 当社執行役員 17名	当社取締役 5名 当社執行役員 16名
ストック・ オプション数	普通株式 129,000株	普通株式 98,000株
付与日	平成25年3月23日	平成26年3月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成26年2月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成25年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成27年2月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成26年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成25年3月24日 至 平成45年3月22日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成26年3月22日 至 平成46年3月20日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,000	5,000	18,000	36,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	6,000	8,000
失効	-	-	-	-
未行使残	6,000	5,000	12,000	28,000

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	98,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	98,000
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	70,000	116,000	129,000	-
権利確定	-	-	-	98,000
権利行使	10,000	26,000	27,000	3,000
失効	-	-	-	2,000
未行使残	60,000	90,000	102,000	93,000

② 単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	1,053	1,049
公正な評価単価(付与日)(円)	-	705	1,014	940

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,049	1,133	1,129	1,420
公正な評価単価(付与日)(円)	741	786	1,003	956

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年 ストック・オプション
株価変動性(注1)	7.4%
予想残存期間(注2)	2年
予想配当(注3)	25円/株
無リスク利子率(注4)	0.16%

注1.2年間(平成24年3月から平成26年2月まで)の株価実績に基づき算定しております。
注2.過去5年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。
注3.平成26年12月期の予想配当額によっております。
注4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。