有価証券報告書-第96期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,717百万円		7,646百万円
税務上の前払費用	4,856		4,613
退職給付信託	5,109		5,175
税務上の減価償却資産償却超過額	4,247		4,903
税務上の繰延資産償却超過額	2,026		1,989
契約負債	-		2,231
関係会社株式	1,650		1,650
未払事業税	402		712
その他	3,716		3,053
繰延税金資産小計	29,725		31,971
評価性引当額	△10,452		△10,362
繰延税金資産合計	19,273		21,609
繰延税金負債
前払年金費用	△2,947		△2,932
その他有価証券評価差額金	△1,710		△1,984
固定資産圧縮積立金	△676		△642
その他	△85		△70
繰延税金負債合計	△5,418		△5,628
繰延税金資産の純額	13,855		15,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	0.7		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△2.2
法人税税額控除	△6.6		△6.3
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		23.1