有価証券報告書-第95期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,831百万円		7,717百万円
税務上の前払費用	5,805		4,856
退職給付信託	5,045		5,109
税務上の減価償却資産償却超過額	3,691		4,247
税務上の繰延資産償却超過額	2,189		2,026
関係会社株式	1,673		1,650
未払事業税	568		402
その他	4,509		3,716
繰延税金資産小計	30,315		29,725
評価性引当額	△10,091		△10,452
繰延税金資産合計	20,223		19,273
繰延税金負債
前払年金費用	△3,183		△2,947
その他有価証券評価差額金	△1,246		△1,710
固定資産圧縮積立金	△758		△676
その他	△100		△85
繰延税金負債合計	△5,288		△5,418
繰延税金資産の純額	14,935		13,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	32.2		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△8.4
法人税税額控除	△12.8		△6.6
その他	1.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		17.1