日本合成化学工業（4201）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

Ⅲ 当社の主要な取引先ではないこと
ⅰ)当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者。以下同じ。)、またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前5年間において当社を主要な取引先とする者またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。
ⅱ)当社の主要な取引先である者(その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者。以下同じ。)、またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前5年間において当社の主要な取引先である者またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

2016/06/21 13:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。

2016/06/21 13:12

#3 事業等のリスク

(3) 為替レートの変動
為替レートの変動は外貨建取引の売上高や原燃料価格、外貨建て資産・負債の円貨換算額に影響を与えます。外貨建取引は、変動リスクを回避するために社内規程に基づく為替予約を行い、短期的な変動の影響を最小限に留める努力を行っております。しかし、予測を超える大幅な変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 海外での事業展開

2016/06/21 13:12

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。2016/06/21 13:12

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/21 13:12

#6 対処すべき課題（連結）

業績目標

	2018年度(計画)	2020年度(目標)
売上高	1,200億円	1,400億円
営業利益	160億円	200億円

「NICHIGO 20」での主な取り組みは以下のとおりです。
<中長期的な会社の経営戦略>(1) 既存事業の継続成長、選択と集中、新製品開発による事業ポートフォリオの充実を目指します。

2016/06/21 13:12

#7 業績等の概要

当期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等による達成を目指しておりましたが、実績については、前期に高騰した欧州の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調であったEVOH樹脂「ソアノール」の貢献などはあったものの、光学用途の「OPLフィルム」が第3四半期以降のマーケットにおける在庫調整などにより需要が弱含みに推移した影響などもあり、当初計画を多少下回る状況で推移しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ5億72百万円減少し、1,046億30百万円(前期比0.5%減)となりました。営業利益は前期に比べ23億98百万円増加し、135億84百万円(同21.4%増)となり、経常利益は前期に比べ23億59百万円増加し、136億55百万円(同20.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ23億23百万円増加し、89億71百万円(同34.9%増)となりました。
報告セグメント

2016/06/21 13:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等による達成を目指しておりましたが、実績については、前期に高騰した欧州の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調であったEVOH樹脂「ソアノール」の貢献などはあったものの、光学用途の「OPLフィルム」が第3四半期以降のマーケットにおける在庫調整などにより需要が弱含みに推移した影響などもあり、当初計画を多少下回る状況で推移しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ5億72百万円減少し、1,046億30百万円(前期比0.5%減)となりました。営業利益は前期に比べ23億98百万円増加し、135億84百万円(同21.4%増)となり、経常利益は前期に比べ23億59百万円増加し、136億55百万円(同20.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ23億23百万円増加し、89億71百万円(同34.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/06/21 13:12

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第132期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		第133期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	19,386	百万円	19,611	百万円
営業費用	18,464	百万円	18,631	百万円

2016/06/21 13:12