その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社共通費用△435百万円が含まれております。全社共通費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,901百万円の主なものは、現金及び預金1,881百万円、繰延税金資産2,515百万円等であります。
(3)減価償却費の調整額△139百万円はセグメント間消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△53百万円はセグメント間消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/19 13:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2015/06/19 13:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 13:02

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	368	百万円	332	百万円
機械装置及び運搬具	160	百万円	205	百万円
その他	28	百万円	19	百万円

2015/06/19 13:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4	百万円	0	百万円
土地		―	46	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

2015/06/19 13:02

#7 固定資産除却損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	第131期 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		第132期 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	52	百万円	159	百万円
構築物	314	百万円	173	百万円
機械及び装置	158	百万円	205	百万円
その他	28	百万円	17	百万円

2015/06/19 13:02

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/19 13:02

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/19 13:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/19 13:02

#11 業績等の概要

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
固定資産の取得による支出145億12百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは146億18百万円の支出となりました。前期に比べ支出が54億15百万円減少しました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

2015/06/19 13:02

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第131期(平成26年3月31日)		第132期(平成27年3月31日)
賞与引当金	446	百万円	385	百万円
固定資産減損損失	83	百万円	247	百万円
試作費用	190	百万円	219	百万円
その他有価証券評価差額金	△353	百万円	△672	百万円
固定資産圧縮積立金	△149	百万円	△178	百万円
その他	△12	百万円	△10	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第131期(平成26年3月31日)		第132期(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,053	百万円	978	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,841	百万円	1,537	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

2015/06/19 13:02

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	2,046	百万円	2,054	百万円
固定資産減損損失	87	百万円	256	百万円
賞与引当金	485	百万円	422	百万円
減価償却費	△2,596	百万円	△2,309	百万円
固定資産圧縮積立金	△165	百万円	△194	百万円
その他有価証券評価差額金	△388	百万円	△724	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,211	百万円	1,135	百万円
固定資産―繰延税金資産	2,053	百万円	1,545	百万円
固定負債―繰延税金負債	2,562	百万円	2,554	百万円

2 法人税等の税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2015/06/19 13:02

#14 経営上の重要な契約等

② 分割する資産の状況(平成26年9月30日現在)

項目	帳簿価額
流動資産	654百万円
固定資産	496百万円
合計	1,150百万円

(3) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、中央理化工業株式会社を承継会社とする簡易吸収分割であります。中央理化工業株式会社は、当該吸収分割に際して保有する自己株式55,800株を分割期日に当社に交付しております。

2015/06/19 13:02

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,421億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億3百万円増加しました。流動資産は607億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億9百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(28億97百万円)、現金及び預金の増加(15億27百万円)等であります。固定資産は813億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億94百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(65億67百万円)、投資その他の資産の増加(17億16百万円)等であります。
当連結会計年度末の負債合計は583億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加しました。流動負債は419億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億70百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加(80億31百万円)、未払法人税等の減少(41億54百万円)等であります。固定負債は163億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億83百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加(18億39百万円)等であります。

2015/06/19 13:02

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2015/06/19 13:02