有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第131期 (平成26年3月31日)		第132期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,765	百万円	1,721	百万円
賞与引当金	446	百万円	385	百万円
固定資産減損損失	83	百万円	247	百万円
試作費用	190	百万円	219	百万円
修繕引当金	132	百万円	217	百万円
投資有価証券評価損	181	百万円	168	百万円
その他	785	百万円	553	百万円
繰延税金資産小計	3,586	百万円	3,511	百万円
評価性引当額	△177	百万円	△136	百万円
繰延税金資産合計	3,409	百万円	3,375	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△353	百万円	△672	百万円
固定資産圧縮積立金	△149	百万円	△178	百万円
その他	△12	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△514	百万円	△860	百万円
繰延税金資産の純額	2,894	百万円	2,515	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第131期 (平成26年3月31日)		第132期 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,053	百万円	978	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,841	百万円	1,537	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	第131期 (平成26年3月31日)		第132期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.8	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	△1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	%	4.5	%
税額控除	△2.2	%	△7.5	%
住民税均等割等	0.3	%	0.4	%
評価性引当額の増減	△0.0	%	△0.4	%
過年度法人税等	27.3	%	-
その他	△1.1	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.9	%	31.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に交付されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が235百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が298百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ増加しております。