有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第130期 (平成25年3月31日)	第131期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,823百万円	1,765百万円
賞与引当金	436百万円	446百万円
試作費用	153百万円	190百万円
投資有価証券評価損	181百万円	181百万円
固定資産撤去費	92百万円	164百万円
未払事業税	227百万円	154百万円
その他	834百万円	682百万円
繰延税金資産小計	3,750百万円	3,586百万円
評価性引当額	△177百万円	△177百万円
繰延税金資産合計	3,573百万円	3,409百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245百万円	△353百万円
固定資産圧縮積立金	△156百万円	△149百万円
その他	△17百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△418百万円	△514百万円
繰延税金資産の純額	3,155百万円	2,894百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第130期 (平成25年3月31日)	第131期 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,234百万円	1,053百万円
固定資産―繰延税金資産	1,921百万円	1,841百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	第130期 (平成25年3月31日)	第131期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.8%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9%
税額控除	△3.3%	△2.2%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.0%
過年度法人税等	―	27.3%
その他	△0.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	62.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年3月31日までに解消が見込まれるものについては、38.0%から35.6%に変更しております。
なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。
この法定実効税率の変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額は87百万円減少し、法人税等調整額が87百万円増加しております。