有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第132期 (平成27年3月31日)		第133期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,721	百万円	1,562	百万円
賞与引当金	385	百万円	380	百万円
固定資産撤去費	69	百万円	274	百万円
試作費用	219	百万円	202	百万円
固定資産減損損失	247	百万円	171	百万円
その他	870	百万円	524	百万円
繰延税金資産小計	3,511	百万円	3,113	百万円
評価性引当額	△136	百万円	△131	百万円
繰延税金資産合計	3,375	百万円	2,982	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△672	百万円	△526	百万円
固定資産圧縮積立金	△178	百万円	△160	百万円
その他	△10	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△860	百万円	△697	百万円
繰延税金資産の純額	2,515	百万円	2,286	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第132期 (平成27年3月31日)		第133期 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	978	百万円	753	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,537	百万円	1,533	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	第132期 (平成27年3月31日)		第133期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.6	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△1.2	%	△2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5	%	1.7	%
税額控除	△7.5	%	△4.5	%
住民税均等割等	0.4	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	0.0	%
その他	△0.7	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%	29.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が112百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しております。