純資産
連結
- 2014年3月31日
- 767億7000万
- 2015年3月31日 +9.05%
- 837億2000万
- 2016年3月31日 +5.42%
- 882億6100万
個別
- 2014年3月31日
- 586億7800万
- 2015年3月31日 +5.63%
- 619億8400万
- 2016年3月31日 +6.17%
- 658億900万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は565億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億85百万円減少しました。流動負債は434億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加しました。主な要因は、流動負債その他の増加(30億48百万円)、未払法人税等の増加(12億19百万円)、短期借入金の減少(24億93百万円)、修繕引当金の減少(6億57百万円)等であります。固定負債は130億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億78百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少(48億89百万円)、退職給付に係る負債の増加(11億69百万円)等であります。2016/06/21 13:12
当連結会計年度末の純資産合計は882億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(89億71百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の減少(15億12百万円)、配当金の支払(18億51百万円)による減少、その他有価証券評価差額金の減少(2億10百万円)、退職給付に係る調整累計額の減少(8億3百万円)等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から61.0%になりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- (1) 有価証券の評価基準及び評価方法2016/06/21 13:12
(2) デリバティブの評価基準子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法
- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/21 13:12 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- [有価証券]2016/06/21 13:12
[デリバティブ]その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法
- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/21 13:12
項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 83,720 88,261 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5 10 (うち非支配株主持分)(百万円) (5) (10)