日本合成化学工業(4201)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億7000万
- 2009年3月31日 -88.94%
- 5200万
- 2010年3月31日 +351.92%
- 2億3500万
- 2010年12月31日 -42.13%
- 1億3600万
- 2011年3月31日 +10.29%
- 1億5000万
- 2011年6月30日 +8%
- 1億6200万
- 2011年9月30日 -35.8%
- 1億400万
- 2011年12月31日 -38.46%
- 6400万
- 2012年3月31日 +192.19%
- 1億8700万
- 2012年6月30日 -16.04%
- 1億5700万
- 2012年9月30日 -31.85%
- 1億700万
- 2012年12月31日 +96.26%
- 2億1000万
- 2013年3月31日 +124.29%
- 4億7100万
- 2013年6月30日 +22.29%
- 5億7600万
- 2013年9月30日 +2.08%
- 5億8800万
- 2013年12月31日 +40.82%
- 8億2800万
- 2014年3月31日 -15.46%
- 7億
- 2014年6月30日 +15.57%
- 8億900万
- 2014年9月30日 +18.29%
- 9億5700万
- 2014年12月31日 +24.45%
- 11億9100万
- 2015年3月31日 +24.85%
- 14億8700万
- 2015年6月30日 -30.53%
- 10億3300万
- 2015年9月30日 -7.55%
- 9億5500万
- 2015年12月31日 +46.49%
- 13億9900万
- 2016年3月31日 -8.72%
- 12億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 4億4000万
- 2009年3月31日 -85.45%
- 6400万
- 2010年3月31日 +237.5%
- 2億1600万
- 2011年3月31日 -40.74%
- 1億2800万
- 2012年3月31日 +30.47%
- 1億6700万
- 2013年3月31日 +165.27%
- 4億4300万
- 2014年3月31日 +44.24%
- 6億3900万
- 2015年3月31日 +118.31%
- 13億9500万
- 2016年3月31日 -14.34%
- 11億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2016/06/21 13:12
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,125 百万円 409 百万円 税効果額 △335 百万円 152 百万円 その他有価証券評価差額金 790 百万円 △208 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/21 13:12
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。第132期(平成27年3月31日) 第133期(平成28年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △672 百万円 △526 百万円 固定資産圧縮積立金 △178 百万円 △160 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/21 13:12
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △194 百万円 △174 百万円 その他有価証券評価差額金 △724 百万円 △571 百万円 その他 △366 百万円 △172 百万円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は565億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億85百万円減少しました。流動負債は434億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加しました。主な要因は、流動負債その他の増加(30億48百万円)、未払法人税等の増加(12億19百万円)、短期借入金の減少(24億93百万円)、修繕引当金の減少(6億57百万円)等であります。固定負債は130億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億78百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少(48億89百万円)、退職給付に係る負債の増加(11億69百万円)等であります。2016/06/21 13:12
当連結会計年度末の純資産合計は882億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(89億71百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の減少(15億12百万円)、配当金の支払(18億51百万円)による減少、その他有価証券評価差額金の減少(2億10百万円)、退職給付に係る調整累計額の減少(8億3百万円)等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から61.0%になりました。