有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	27	百万円	2,174	百万円
退職給付に係る負債	2,054	百万円	1,887	百万円
固定資産減損損失	256	百万円	138	百万円
固定資産処分損	136	百万円	356	百万円
賞与引当金	422	百万円	418	百万円
修繕引当金	217	百万円	-	百万円
その他	859	百万円	852	百万円
繰延税金資産小計	3,971	百万円	5,825	百万円
評価性引当額	△252	百万円	△245	百万円
繰延税金資産合計	3,719	百万円	5,580	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△2,309	百万円	△5,122	百万円
固定資産圧縮積立金	△194	百万円	△174	百万円
その他有価証券評価差額金	△724	百万円	△571	百万円
その他	△366	百万円	△172	百万円
繰延税金負債合計	△3,592	百万円	△6,039	百万円
繰延税金資産の純額	127	百万円	△459	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,135	百万円	878	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,545	百万円	1,926	百万円
固定負債―繰延税金負債	2,554	百万円	3,263	百万円

2 法人税等の税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△0.8	%	△0.6	%
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.5	%
評価性引当額の増減	△0.2	%	△0.0	%
税額控除	△5.1	%	△2.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	%	1.1	%
その他	△2.0	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%	30.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が141百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しております。