有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,092	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	2,046	百万円
繰越欠損金	744	百万円	267	百万円
賞与引当金	464	百万円	485	百万円
修繕引当金	266	百万円	132	百万円
その他	1,574	百万円	1,466	百万円
繰延税金資産小計	5,142	百万円	4,397	百万円
評価性引当額	△251	百万円	△244	百万円
繰延税金資産合計	4,890	百万円	4,153	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△2,561	百万円	△2,596	百万円
固定資産圧縮積立金	△172	百万円	△165	百万円
その他有価証券評価差額金	△261	百万円	△388	百万円
その他	△242	百万円	△301	百万円
繰延税金負債合計	△3,239	百万円	△3,451	百万円
繰延税金資産の純額	1,651	百万円	702	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,326	百万円	1,211	百万円
固定資産―繰延税金資産	2,269	百万円	2,053	百万円
流動負債―繰延税金負債	―	百万円	―	百万円
固定負債―繰延税金負債	1,944	百万円	2,562	百万円

2 法人税等の税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△2.6%	△2.4%
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.6%
評価性引当額の増減	0.0%	△0.0%
税額控除	△2.0%	△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6%
過年度法人税等	―	16.2%
その他	0.6%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	49.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年3月31日までに解消が見込まれるものについては、38.0%から35.6%に変更しております。
なお、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。
この法定実効税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は88百万円減少し、法人税等調整額が88百万円増加しております。