有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計における事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産や遊休資産及び賃貸不動産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業撤退の意思決定を行った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は616百万円であり、その内訳は、建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具356百万円、その他101百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 岐阜県大垣市 | 有機合成製品製造設備 | 機械装置等 | 107 |
| 熊本県宇土市 | フィルム製造設備 | 機械装置等 | 208 |
| 有機合成製品製造設備 | 機械装置等 | 38 | |
| 茨城県牛久市 | 研究設備 | 機械装置等 | 263 |
当社グループは、管理会計における事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産や遊休資産及び賃貸不動産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業撤退の意思決定を行った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は616百万円であり、その内訳は、建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具356百万円、その他101百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。