有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
岐阜県大垣市	化学品製造設備	機械装置等	107
熊本県宇土市	フイルム製造設備	機械装置等	208
	化学品製造設備	機械装置等	38
茨城県牛久市	研究設備	機械装置等	263

当社グループは、管理会計における事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。また、事業撤退の意思決定等を行っている資産や遊休資産及び賃貸不動産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業撤退の意思決定等を行った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は616百万円であり、その内訳は、建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具356百万円、その他101百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
岡山県倉敷市	化学品製造設備	機械装置等	85
岐阜県大垣市	化学品製造設備	機械装置等	19
熊本県宇土市	その他	その他	6

当社グループは、管理会計における事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。また、事業撤退の意思決定等を行っている資産や遊休資産及び賃貸不動産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業撤退の意思決定等を行った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は110百万円であり、その内訳は、機械装置及び運搬具101百万円、その他9百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。