4202 ダイセル

4202
2026/04/08
時価
3416億円
PER 予
33.2倍
2010年以降
4.87-82.96倍
(2010-2025年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.57-1.99倍
(2010-2025年)
配当 予
4.69%
ROE 予
2.6%
ROA 予
1.13%
資料
Link
CSV,JSON

ダイセル(4202)の研究開発費 - スマート事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2021年3月31日
26億5100万
2022年3月31日 +36.97%
36億3100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
2025/06/18 10:29
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※6 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/18 10:29
#3 事業等のリスク
① 研究開発に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているので、計画どおりに新製品の開発ができなかった場合、事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないといったリスクがあります。
[対応策]
2025/06/18 10:29
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 収益の分解情報
当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、「(セグメント情報等)セグメント情報 4. 報告セグメントの変更等に関する情報」に記載した報告セグメント区分変更後の当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2025/06/18 10:29
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
メディカル・ヘルスケア事業314(390)
スマート事業304(45)
セイフティ事業4,647(207)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
2025/06/18 10:29
#6 減損損失に関する注記(連結)
2.レンズ製造設備
当社のスマート事業において、スマートフォン用レンズ等を製造しておりましたが、当初見込んでいた案件の遅延や需要の急減があり、事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
2025/06/18 10:29
#7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,931百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2025/06/18 10:29
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・DDS(ドラッグデリバリーシステム)や医療関連材料などメディカル領域の事業育成
[スマート事業]
・半導体市場への材料供給及び関連事業の拡大
2025/06/18 10:29
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し80億円減少し、695億円(前連結会計年度比10.3%減)、減価償却費は前連結会計年度に比し77億円増加し、414億円(前連結会計年度比22.9%増)となりました。
当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し25億円増加し、259億円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
財務政策
2025/06/18 10:29
#10 設備投資等の概要
メディカル・ヘルスケア事業においては、当社における健康食品原料製造設備の増強を中心に880百万円の設備投資を実施いたしました。
スマート事業においては、当社における電子材料向け溶剤製造設備の増強を中心に1,990百万円の設備投資を実施いたしました。
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に10,736百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/18 10:29

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