(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産90,247百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,187百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,661百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 10:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,193百万円減少、退職給付に係る資産が1,219百万円増加、固定資産の繰延税金資産が159百万円増加、固定負債の繰延税金負債が1,374百万円増加、少数株主持分が129百万円減少、利益剰余金が2,328百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ167百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………… 定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/22 10:06

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置	65百万円	275百万円
廃棄費用	1,426	1,868
その他	63	194

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
減価償却超過額	635	685
固定資産評価損	379	343
その他	1,743	2,467
その他有価証券評価差額金	8,831	14,359
固定資産圧縮積立金	660	653
退職給付信託	3,154	2,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付信託	3,154	2,822
無形固定資産	1,924	2,015
その他	1,122	492

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

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#12 補助金収入の注記

※4 当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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