有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	275百万円		547百万円
未払賞与	876		905
退職給付引当金	5,490		3,566
貸倒引当金	1,392		1,108
投資有価証券	715		643
減価償却超過額	635		685
固定資産評価損	379		343
その他	1,743		2,467
繰延税金資産小計	11,505		10,264
評価性引当額	△ 2,752		△ 2,336
繰延税金資産合計	8,753		7,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,831		14,359
固定資産圧縮積立金	660		653
退職給付信託	3,154		2,822
その他	158		197
繰延税金負債合計	12,803		18,032
繰延税金資産(負債:△)の純額	△ 4,050		△10,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.90		△ 3.03
試験研究費等税額控除	△ 3.32		△ 2.73
評価性引当額の変動	2.07		△ 0.59
子会社合併による繰越欠損金引継	△ 1.50		-
過年度法人税	-		△ 1.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.60		1.21
その他	0.15		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.06		27.67

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.59%から33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.22%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,161百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,501百万円、法人税等調整額が340百万円増加しております。なお、繰延ヘッジ損益に対する影響は軽微であります。