有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	308百万円		279百万円
未払賞与	1,055		1,272
退職給付引当金	1,727		1,343
貸倒引当金	430		902
環境対策引当金	55		42
投資有価証券	2,797		4,586
減価償却超過額	2,629		4,051
確定拠出年金移管額	493		239
未払費用	1,179		1,400
その他	3,310		2,743
繰延税金資産小計	13,984		16,860
評価性引当額	△4,636		△5,823
繰延税金資産合計	9,348		11,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,412		14,764
固定資産圧縮積立金	461		433
その他	236		903
繰延税金負債合計	15,109		16,102
繰延税金負債の純額	5,761		5,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 23.55		△16.85
評価性引当額の変動	5.78		3.76
税額控除	△2.80		△4.52
投資簿価修正	-		△3.58
その他	△0.45		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.56		9.99

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税
及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当会計年度の期末から
適用しております。