有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	279	百万円		202	百万円
未払賞与	1,272			1,275
退職給付引当金	1,343			1,986
貸倒引当金	902			883
環境対策引当金	42			37
投資有価証券	4,586			4,245
減価償却超過額	4,051			3,401
確定拠出年金移管額	239			-
未払費用	1,400			1,302
その他	2,743			3,385
繰延税金資産小計	16,860			16,718
評価性引当額	△5,823			△5,269
繰延税金資産合計	11,037			11,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,764			12,875
固定資産圧縮積立金	433			406
その他	903			912
繰延税金負債合計	16,102			14,194
繰延税金負債の純額	5,065			2,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.85			△13.12
評価性引当額の変動	3.76			△1.79
税額控除	△4.52			△7.28
投資簿価修正	△3.58			-
その他	0.60			0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.99			8.69

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。