有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	202	百万円		469	百万円
未払賞与	1,275			1,376
退職給付引当金	1,986			2,060
貸倒引当金	883			999
環境対策引当金	37			31
投資有価証券	4,245			3,256
減価償却超過額	3,401			2,681
未払費用	1,302			1,063
その他	3,385			2,115
繰延税金資産小計	16,718			14,054
評価性引当額	△5,269			△5,443
繰延税金資産合計	11,449			8,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,875			17,207
固定資産圧縮積立金	406			381
その他	912			768
繰延税金負債合計	14,194			18,358
繰延税金負債の純額	2,744			9,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.12			△14.01
評価性引当額の変動	△1.79			0.04
税額控除	△7.28			△3.02
その他	0.30			2.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.69			15.60

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。